山形市社会福祉事業団

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処遇改善加算による職員の処遇改善の取り組みについて

山形市社会福祉事業団では、介護職員・保育士等の安定した雇用継続と新規雇用の促進を図ることを目的として、介護保険サービスにおいては「介護職員等処遇改善加算」を、障害福祉サービスにおいては「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得し、処遇改善計画書に基づき、介護職員・保育士等(非正規職員を含む)の賃金改善を実施しています。また、職員の資質の向上や職場環境の改善等にも取り組んでいます。

○加算の取得状況

【介護保険サービス】

事業所名 サービス区分 介護職員等
処遇改善加算
加算区分 加算率
菅沢荘 介護福祉施設サービス 加算Ⅰ 14.0%
菅沢荘ショートステイ (介護予防)短期入所生活介護 加算Ⅰ 14.0%
菅沢デイサービスセンター 通所介護 加算Ⅰ 9.2%
あたご荘 (介護予防)特定施設入居者生活介護 加算Ⅰ 12.8%
銅町デイサービスセンター 通所介護 加算Ⅰ 9.2%

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【障害福祉サービス】

事業所名 サービス区分 福祉・介護職員等
処遇改善加算
加算区分 加算率
こまくさ学園 児童発達支援 加算Ⅰ 13.1%
恵光園 生活介護 加算Ⅰ 8.1%
蔵王通勤寮 自立訓練(生活訓練) 加算Ⅰ 13.8%
ひよこ教室 児童発達支援 加算Ⅰ 13.1%
風の子 放課後等デイサービス 加算Ⅰ 13.4%
指定共同生活援助事業所蔵王 共同生活援助(外部サービス利用型) 加算Ⅰ 21.1%
指定共同生活援助事業所こもれび 共同生活援助(日中サービス支援型) 加算Ⅰ 14.7%
指定短期入所事業所こもれび 短期入所 加算Ⅰ 21.1%

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○処遇改善計画書

毎年、介護保険・障害福祉のサービスごとに「処遇改善計画書」を作成・届出し、職員の処遇改善等の取り組みを進めています。

【介護保険サービス】

【障害福祉サービス】

○職場環境の改善等の取り組みについて

特定処遇改善加算(新加算)の算定要件として、賃金改善以外の職場環境の改善等に関する取り組みをホームページ等で公表(見える化)することが要件となっています。なお、事業団では、以下のとおり取り組みを実施しています。

【障害福祉サービス】

分類 取り組みの項目 具体的な取り組み内容
入職促進に向けた取組 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 大学生の介護等体験、小・中学生や高校生の職場体験や施設見学、資格取得に係る実習生、学生ボランティア等を積極的に受け入れ、福祉・介護の魅力を伝え、次世代を担う人材の育成に努めています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援 社会福祉士・精神保健福祉士等の資格取得に必要な研修受講やスクーリング等は、職務に専念する義務を免除し、職員の資格取得を推進しています。
また、サービス管理責任者研修や強度行動障害支援者養成研修等は、事業所が費用を負担し、職員の受講を支援しています。
両立支援・多様な働き方の推進 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休暇制度等の充実、事業所内託児施設の整備 子育てや家族の介護等の両立を推進するため育児や介護の短時間勤務(1日6時間勤務)の取得を推進しています。また、子の看護休暇や介護休暇を取得しやすいよう有給の休暇とし、子育てや家族の介護等を支援しています。
腰痛を含む心身の健康管理 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 常勤職員のほか短時間勤務の職員にも健康診断やストレスチェックを実施し、心身の健康管理に努めています。
生産性向上のための業務改善の取組 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化 高年齢者や障がい者等を業務員として雇用し、食事の下膳、食堂・廊下・トイレ等の清掃を分担し、できる限り保育士や生活支援員等の業務負担の軽減を図っています。
やりがい・働きがいの醸成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 毎日の朝礼や終礼、定期的なケース検討会や支援会議等の実施により活発にコミュニケーションを行い、随時必要な見直しや効率化を図り、円滑な業務の遂行に努めています。

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【介護保険サービス】

分類 取り組みの項目 具体的な取り組み内容
入職促進に向けた取組 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 大学生の介護等体験、小・中学生や高校生の職場体験や施設見学、資格取得に係る実習生、学生ボランティア等を積極的に受け入れ、福祉・介護の魅力を伝え、次世代を担う人材の育成に努めています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技 術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 社会福祉士・介護福祉士・ケアマネージャー等の資格取得に必要な研修受講やスクーリング等は、職務に専念する義務を免除し、職員の資格取得を推進しています。また、喀痰吸引、サービス提供責任者研修等は、事業所が費用を負担し、職員の受講を支援しています。
両立支援・多様な働き方の推進 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休暇制度等の充実、事業所内託児施設の整備 子育てや家族の介護等の両立を推進するため育児や介護の短時間勤務(1日6時間勤務)の取得を推進しています。また、子の看護休暇や介護休暇を取得しやすいよう有給の休暇とし、子育てや家族の介護等を支援しています。
腰痛を含む心身の健康管理 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 常勤職員のほか短時間勤務の職員にも健康診断やストレスチェックを実施し、心身の健康管理に努めています。
生産性向上のための業務改善の取組 高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化 高齢者や障がい者等を介護補助員または業務員として雇用し、入所者の入浴準備・後片付け、リネン交換、フロア等の清掃等の業務を分担し、できる限り介護職員の業務負担の軽減を図っています。
やりがい・働きがいの醸成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 毎日の朝礼や終礼、定期的なケース検討会や支援会議等の実施により活発にコミュニケーションを行い、随時必要な見直しや効率化を図り、円滑な業務の遂行に努めています。

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