header.php

処遇改善加算による職員の処遇改善の取り組みについて kasan

Home » 処遇改善加算による職員の処遇改善の取り組みについて

加算の取得状況

山形市社会福祉事業団では、介護職員・保育士等の安定した雇用継続と新規雇用の促進を図ることを目的として、介護保険サービスにおいては「介護職員等処遇改善加算」を、障害福祉サービスにおいては「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得し、処遇改善計画書に基づき、介護職員・保育士等(非正規職員を含む)の賃金改善を実施しています。
また、職員の資質の向上や職場環境の改善等にも取り組んでいます。

介護保険サービス

※横にスクロール出来ます。
事業所名 サービス区分 介護職員等
処遇改善加算
加算区分 加算率
菅沢荘 介護福祉施設サービス 加算Ⅰ 14.0%
菅沢荘ショートステイ (介護予防)短期入所生活介護 加算Ⅰ 14.0%
菅沢デイサービスセンター 通所介護 加算Ⅰ 9.2%
あたご荘 (介護予防)特定施設入居者生活介護 加算Ⅰ 12.8%
銅町デイサービスセンター 通所介護 加算Ⅰ 9.2%

障害福祉サービス

※横にスクロール出来ます。
事業所名 サービス区分 福祉・介護職員等
処遇改善加算
加算区分 加算率
こまくさ学園 児童発達支援 加算Ⅰ 13.1%
恵光園 生活介護 加算Ⅰ 8.1%
蔵王通勤寮 自立訓練(生活訓練) 加算Ⅰ 13.8%
ひよこ教室 児童発達支援 加算Ⅰ 13.1%
風の子 放課後等デイサービス 加算Ⅰ 13.4%
指定共同生活援助事業所蔵王 共同生活援助(外部サービス利用型) 加算Ⅰ 21.1%
指定共同生活援助事業所こもれび 共同生活援助(日中サービス支援型) 加算Ⅰ 14.7%
指定短期入所事業所こもれび 短期入所 加算Ⅰ 21.1%

処遇改善計画書

毎年、介護保険・障害福祉のサービスごとに「処遇改善計画書」を作成・届出し、職員の処遇改善等の取り組みを進めています。

介護保険サービス

障害福祉サービス


職場環境の改善等の取り組みについて

特定処遇改善加算(新加算)の算定要件として、賃金改善以外の職場環境の改善等に関する取り組みをホームページ等で公表(見える化)することが要件となっています。なお、事業団では、以下のとおり取り組みを実施しています。

障害福祉サービス

※横にスクロール出来ます。
分類 取り組みの項目 具体的な取り組み内容
入職促進に向けた取組 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 資格を要する職種以外は、経験の有無、年齢、性別に関係なく職員を採用しています。職員採用試験の実施にあたっては、ハローワーク、法人ホームページ、市報への掲載など広く公募し、新規学卒者に限らず他産業からの転職者等も採用しています。
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 大学生の介護等体験、中学生・高校生の職場体験や施設見学、資格取得に係る実習生、学生ボランティア等を積極的に受け入れ、福祉・介護の魅力を伝え、次世代を担う人材の育成に努めています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービ管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等 社会福祉士・精神保健福祉士等の資格取得に必要な研修や当該資格の生涯研修の受講は、職務に専念する義務を免除し、勤務した日として取扱い、必要に応じて勤務シフトの調整を行うなど資格取得等を支援しています。業務上必要な資格・研修(サービス管理責任者研修や強度行動障害支援者養成研修等)の受講費用は事業所が負担し、職員の受講を支援しています。
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 キャリアアップ・働き方等に関し、毎年職員が必ず書面で申告するとともに、所属長による面談を実施し、職員からの意見・要望等はできる限り配慮しています。
両立支援・多様な働き方の推進 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休暇制度等の充実、事業所内託児施設の整備 子どもが小学校に入学するまで育児短時間勤務を取得できるようにするとともに、新たに養育両立支援休暇を設け、子の看護等休暇及び介護休暇を有給休暇とし、取得しやすい環境を整え、子育てや家族の介護等を支援しています。
有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる 毎年所属ごとに年次有給休暇の所得状況を把握し、所属長等に周知して積極的な取得を呼びかけ、職員が休暇を取得しやすい雰囲気作りに努めています。
腰痛を含む心身の健康管理 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 法人事務局を相談窓口とし、新たに職場にビジネスチャットの導入を進めており、職員が直接・気軽に様々な相談ができるよう体制の充実を図っています。
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 常勤職員のほか短時間勤務職員を対象に健康診断・ストレスチェックを実施し、できる限り職員の心身の健康管理に努めています。
生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための業務改善の取組 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している。 職員から業務改善の提案を求め、現場の課題を集計・把握し、その要因の分析と解決方法等を検討しています。
業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入 記録・請求・情報共有等が一括で処理できる業務支援システムを導入し、業務の効率化を図っています。
業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等の業務については、間接支援業務に従事する者の配置や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。 職員の役割分担と業務内容は、業務分担表を作成して明確化しています。高年齢者・障がい者等を雇用し、送迎の添乗、給食の後片付け、食堂・廊下・トイレ等の共用箇所の清掃、ごみ捨て等の補助業務を担い、処遇職員が支援に集中できる環境を整えています。
やりがい・働きがいの醸成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 毎日の朝礼・終礼、定期的なケース検討会や支援会議等を行い、職員同士がコミュニケーションする機会を設け、必要に応じて支援内容の見直しや業務内容の改善等に努めています。
支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 利用者・家族を対象とする利用満足度調査を年2回以上実施し、苦情・要望等があれば改善を図るとともに、感謝の言葉等は共有し、職員のモチベーションの向上につなげています。

介護保険サービス

※横にスクロール出来ます。
分類 取り組みの項目 具体的な取り組み内容
入職促進に向けた取組 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 資格を要する職種以外は、経験の有無、年齢、性別に関係なく職員を採用しています。職員採用試験の実施にあたっては、ハローワーク、法人ホームページ、市報への掲載など広く公募し、新規学卒者に限らず他産業からの転職者等も採用しています。
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 大学生の介護等体験、中学生・高校生の職場体験や施設見学、資格取得に係る実習生、学生ボランティア等を積極的に受け入れ、福祉・介護の魅力を伝え、次世代を担う人材の育成に努めています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 社会福祉士・介護福祉士等の資格取得に必要な研修や当該資格の生涯研修の受講は、職務に専念する義務を免除し、勤務した日として取扱い、必要に応じて勤務シフトの調整を行うなど資格取得等を支援しています。業務上必要な資格・研修(喀痰吸引、サービス提供責任者研修等)の受講費用は事業所が負担し、職員の受講を支援しています。
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 キャリアアップ・働き方等に関し、毎年職員が必ず書面で申告するとともに、所属長による面談を実施し、職員からの意見・要望等はできる限り配慮しています。
両立支援・多様な働き方の推進 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 子どもが小学校に入学するまで育児短時間勤務を取得できるようにするとともに、新たに養育両立支援休暇を設け、子の看護等休暇及び介護休暇を有給休暇とし、取得しやすい環境を整え、子育てや家族の介護等を支援しています。
有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている 毎年所属ごとに年次有給休暇の所得状況を把握し、所属長等に周知して積極的な取得を呼びかけ、職員が休暇を取得しやすい雰囲気作りに努めています。
腰痛を含む心身の健康管理 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 法人事務局を相談窓口とし、新たに職場にビジネスチャットの導入を進めており、職員が直接・気軽に様々な相談ができるよう体制の充実を図っています。
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 常勤職員のほか短時間勤務職員を対象に健康診断・ストレスチェックを実施し、できる限り職員の心身の健康管理に努めています。
生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための業務改善の取組 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している 職員から業務改善の提案を求め、現場の課題を集計・把握し、その要因の分析と解決方法等を検討しています。
介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入 記録・請求・情報共有等が一括で処理できる介護業務支援システムを導入し、業務の効率化を図っています。
業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。 職員の役割分担と業務内容は、業務分担表を作成して明確化しています。高年齢者・障がい者等を雇用し、リネン交換、食事の準備・片付け、食堂・廊下・トイレ等の共用箇所の清掃、ごみ捨て等の業務を担い、介護職員等がケアに集中できる環境を整えています。
やりがい・働きがいの醸成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 毎日の朝礼・終礼、定期的なケース検討会や支援会議等を行い、職員同士がコミュニケーションする機会を設け、必要に応じて支援内容の見直しや業務内容の改善等に努めています。
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 利用者・家族を対象とする利用満足度調査を年2回以上実施し、苦情・要望等があれば改善を図るとともに、感謝の言葉等は共有し、職員のモチベーションの向上につなげています。
footer.php
page-kasan.php